事業内容

当組合の主な事業について

電気工事業に関する情報又は資料の収集及び提供

全日本電気工事業工業組合連合会・公益社団法人全関東電気工事協会との業務協力等により、電設業務の法令・規程の変更等をいち早く、的確に組合員へ伝達し、電気工事の安心と事故防止に努めています。

電気工事士免状交付事業

栃木県より業務委託され、第一種電気工事士ならびに第二種電気工事士免状の交付、再発行、書換えの事務を行っております。

電気工事業に関する指導及び教育

栃木県の職業訓練認定団体として、訓練科コースを実施しております。
また、委託業務として第一種電気工事士定期講習会・認定電気工事従事者認定講習を開催しております。詳しくは講習会案内をご覧ください。職業訓練講習会の会場については、本部事務局に隣接してある研修センターにて実施しております。また、外部の方もご利用ができますのでこちらからご確認ください。

一般用電気工作物に対する調査業務に関する事業

『竣工調査業務』
電気工事が適切に行われているかの検証を行い、電気工事品質向上に努めています。

住宅電気工事センター事業

電気でお困りの地域の皆様へ電気を安全安心して利用頂けるよう努めています。
（東京電力株式会社・一般財団法人関東電気保安協会との共同運営）

引込線請負工事に関する事業

東京電力株式会社との契約が当組合を経由し、契約者との信頼関係を感電・漏電等の事故防止を組合員に指示しています。（安全研修会実施【年1回以上】）

組合員の福利厚生に関する事業

慶弔金見舞金制度
グループ共済制度
第三者損害賠償制度
業務災害補償制度
厚生年金基金、国民年金基金への加入推進

引込線請負工事店安全研修

その他

経済産業省主唱による活動を実施
『電気安全月間』『漏電遮断器・感震ブレーカー取付推進運動』『不適合工事ゼロ運動』
　全日本電気工事業工業組合主催の電気工事業全国大会への参加
　公益社団法人全関東電気工事協会主催の技術競技大会への参加

災害時に向けた取り組み～県内全市町との協定締結を目指して～

度重なる自然災害、特に東日本大震災による甚大な災害や近年では、栃木県南部を中心に水害による被害が発生し、身近でも災害が起きえる状況下にあります。
このような中で、栃木県電気工事業工業組合は、栃木県内の地震・風水害などの災害復旧を支援する防災協定を平成23年11月の栃木県との締結を皮切りに、県内市町等と「災害時における電気設備の復旧等に関する協定書」の締結を平成29年4月には全て完了いたしました。当組合としては、防災意識を高揚し、自然災害発生時の支援要請に応じた応急復旧を円滑に遂行し、地域の皆様がより安全に安心して過ごせるよう電気の確保に努めて参ります。
県・各市町等で実施される防災訓練等への参加をとおして、地域に密着した信頼ある組合を目指しています。

【災害時における電気設備の復旧等に関する協定書の締結先】
栃木県、14市（宇都宮・足利・栃木・小山・下野・真岡・大田原・さくら・矢板・那須烏山・那須塩原・日光・鹿沼・佐野）
11町（上三川・野木・益子・茂木・市貝・芳賀・高根沢・塩谷・壬生・那珂川・那須）、芳賀赤十字病院

那須烏山市　(平成27年12月8日締結）